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11 :
以下、VIPがお送りします
:2025/04/18(金) 19:18:55.27 ID:qPhGIkGc
>>10
< ・・・何に対して違和感を感じているのかといえば、ひとつには「差別問題」を報じるときの一方的なスタンスである。たとえば、『人権と利権』の謝罪告知を掲載した号に、ジャーナリスの安田菜津紀氏が「ツイッターにヘイトスピーチを投稿されたとして投稿者に損害賠償を求めた」裁判についての記事が掲載されている。
タイトルは、「東京地裁は『差別的な表現』と認定、投稿者に賠償命令」である。執筆者は、沖縄タイムス編集委員の阿部岳氏である。この記事に次のような記述がある。
「この男性(被告)は『深く反省している』と言って和解を求めた。裁判所も強く勧めたため、安田さんはやむかなく男性が誹謗中傷加害被害者のためのプログラムを受講することを条件に和解に応じた。」
阿部氏は和解交渉に際して、安田氏がとった措置を肯定的に報じているのだが、安田氏が「誹謗中傷加害被害者のためのプログラム」なるものの受講を和解の交換条件にしたことにわたしは戦慄する。
1970年代に部落解放同盟浅田派が繰り返していた「差別者」に対する糾弾会を連想させるからだ。当時、差別者のレッテルを張られると大変な目にあわされた。
『週刊金曜日』の同じ号に掲載されている3人の新聞記者による座談会(沖縄タイムス・阿部岳、神奈川新聞・石崎学、毎日新聞・藤沢美由紀の各氏)、「差別の背後にある政治を変えるため、それぞれができこと」に至っては、著しい取材不足を感じた。取材不足でないとすれば、故意に市民運動体に不利になる情報を隠したとしか思えない。
たとえば△日コ△アンに対する差別問題についての座談では、カウンター運動を展開している人々の活動が肯定的に紹介されている。しかし、カウンター運動を語る場合、運動の一部に暴力的な体質があることにはまったく触れていない。単に運動を美化して、「レイシストは全員実名報道」にするなどと発言している・・・ >
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