彡ヽﾞホﾞ)「ゴミ置き場まで行けない…」

「ごみ置き場まで行けない…」高齢者につらいごみ出し　自治体支援は
https://mainichi.jp/articles/20231025/k00/00m/040/332000c

　ごみ置き場までごみを持っていくのがつらい――。高齢で体が不自由になり、自宅からごみ袋を持ち出せない高齢者が各地で増えている。高齢化が今後ピークを迎える中、国や自治体も支援に乗り出すが、人手や財源は限られており、支援のあり方をめぐって試行錯誤が続いている。

　高齢者が不安を抱く背景に、ごみ出し特有の事情がある。ごみ出しの時間は朝や夜が多く、日中にホームヘルパーなどの福祉サービスでカバーすることが難しい。一方、核家族化や地域コミュニティーの希薄化で、周囲に助けを求められず孤立する人もいる。

　国の人口推計によると、全国の75歳以上の人口は20年の1860万人から30年には2261万人とピークを迎え、その後も全人口に占める割合は増え続ける。

　総務省は19年から、自治体のごみ出し支援の経費の半分を手当てする。環境省も21年に自治体向けに支援の手引を作成した。支援を導入する自治体は18年度の23・5％から20年度は34・8％に拡大している。

　横浜市や大阪市は、ごみ出しが困難で親族や近隣住民の協力が得られなければ、65歳以上世帯は玄関前収集をする。利用世帯は23年3月で横浜市が約9400世帯、大阪市が約1万1000世帯と多い。両市とも収集業務が直営で財政規模も大きいため、手厚い支援が可能となっている。

　もっとも、ごみ収集に割ける人的余裕がない自治体の方が多数だ。

　仙台市は、ごみ出し困難者のごみ回収を町内会など地域コミュニティーに担ってもらい、家庭ごみの場合、1世帯当たり1度の回収に140円を交付する。担当者は「ごみ出し業務を外部に委託しており、個別収集にすれば経費が膨大になる。行政にできることには限界がある」と吐露する。

　東京都日野市は、ごみ出し困難者向けに指定回収日より前のごみ出しを認めるシールや箱を配布。ヘルパーによるごみ出しを可能にする。ただ、ごみが外に長時間放置されることに不快感を抱く人もおり、理解をどう得るかが課題となる。